9年後に1世帯平均2人未満に 独居の世帯増加 国の研究機関推計

2024年4月12日 15時05分 少子化

日本の1世帯あたりの人数が9年後の2033年には平均1.99人と初めて2人を下回るという推計を国の研究所が発表しました。背景のひとつには、結婚をしない人の増加があるとみられ、高齢化が進む中で同居する家族がいない高齢者を、どう支えていくかが課題となっています。

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年に1度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計していて、今回、2050年までの予測を発表しました。

それによりますと、全世帯に占める「1人暮らしの世帯」の割合は2020年の38％から増加を続け、2050年には44.3％と30年間で6.3ポイント増える見通しです。

これに伴って1世帯あたりの人数は
▼2020年の平均2.21人から減り続けて
▼9年後の2033年には1.99人と初めて2人を下回り、
その後、2050年には1.92人にまで減少すると推計しています。

特に1人暮らしの65歳以上の高齢者が急増する見通しで、高齢者全体に占める1人暮らしの割合は、2050年には
▼男性が26.1％と30年で10ポイント近く
▼女性も29.3％と5ポイント以上、増加すると予測しています。

こうした背景のひとつには、近年の結婚をしない人の増加があるとみられ、2050年には、1人暮らしの高齢者のうち、未婚の割合は、
▼男性で59.7％と6割にのぼり、30年で26ポイント増加すると推計しています。

一方、
▼女性も30.2％と18ポイント余り増えると推計していて、同居する家族がいない1人暮らしの高齢者を、どう支えていくかが課題となっています。

推計を行った「国立社会保障・人口問題研究所」の藤井多希子室長は「現在、50歳前後の団塊ジュニア世代は未婚者の割合が高く、このまま高齢化すると身寄りのない人が増えていく。1人暮らしの高齢者を支えるためには介護だけでなく、金銭の管理や意思表示など日常生活をサポートする仕組みを早急に考えていく必要がある」と話しています。

1世帯あたりの人数 減少の背景は

1世帯あたりの人数が減少していくことの背景について、国立社会保障・人口問題研究所は、近年の「未婚者の増加」や「出生率の低下」などがあると分析しています。

現在の1人暮らしの高齢者は、過去の婚姻率や出生率から別居の子どもがいたり、本人の兄弟姉妹がいたりして、近親者がいる可能性が高いということですが、婚姻率や出生率が低下する中で、30年後は、本人の兄弟や子どもを含めて近親者がまったくいない高齢者が急増すると予想しています。

独居高齢者の問題に詳しい日本福祉大学教授でみずほリサーチ＆テクノロジーズ主席研究員の藤森克彦さんは、家族の形の変化に注目しています。

1980年には、夫婦と子どもからなる世帯が42.1％と主流で、夫が正社員として働き、妻が育児や介護を担うという夫婦間の役割分担が行われ、1人暮らしの世帯は19.8％でした。

ところが、2020年になると、夫婦と子どもからなる世帯は25.2％に減り、1人暮らしの世帯の比率は38％と増加します。

さらに、今回の将来推計ではこの傾向が今後も続き、2050年には夫婦と子供からなる世帯が21.5％、単身世帯が44.3％と差が開きます。

藤森さんは、「日本はこれまで介護や育児について家族の役割が大きい社会といわれてきたが、単身の世帯は家族が果たしてきた役割を担う人がいなくなるので、これまでの考え方を見直す必要がある」と指摘しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014419901000.html