北海道の釧路湿原の周辺で、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の建設が相次ぎ、希少な野生生物の生息環境への影響を懸念する声などがあがる中、環境省は、関係する省庁と連携して今後の対応を検討するための枠組みを設けると発表しました。

釧路湿原周辺でのメガソーラーの建設をめぐっては国の特別天然記念物のタンチョウなどの生息環境への影響を懸念する声などがあがり、環境省は9月から地元自治体に職員を派遣し、課題や要望を聞き取っています。

地元自治体からは、不適切な太陽光発電施設を抑制するための仕組みづくりや、湿原全体の保全の充実に向けた取り組みを進めてほしいという意見が出たということです。

こうした中、環境省は資源エネルギー庁など関係する省庁と課題を共有し、今後の対応を検討するための枠組みを設けることを発表しました。

浅尾環境大臣は9日の閣議後の会見で「再生可能エネルギーは地域と共生した形で促進できるところは促進し、また、抑制すべきところは抑制できるような制度的な措置を作っていくことが必要だと考えている。環境省としても今回、釧路地域の自治体から伺った意見を真摯（しんし）に受け止め、太陽光発電施設の地域共生に関する課題解決に向けてしっかりと取り組んでいく」と述べました。