「2地域居住」地方の自治体で移住者呼び込む動き

2024年5月28日 5時03分

リモートワークが普及する中、地方の自治体では、都市部と地方を行き来しながら生活する「2地域居住」を促すことで移住者を呼び込もうという動きが出ています。

長野県佐久市は移住に力を入れていて、地元の住民と交流しやすくリモートワークもできる施設を整備したところ、移住者と住民がアイデアを出し合いクラフトコーラを商品化するなど地域活性化の効果も出ているということです。

そこで、佐久市は移住者をさらに呼び込もうと、東京から新幹線で1時間10分ほどという立地をいかし、都心近くと佐久市との両方を行き来しながら生活する「2地域居住」を促しています。

先月からは佐久市の生活拠点を住民票の住所とすることを条件に首都圏との間を新幹線で行き来する際の交通費を月2万円まで補助する制度を始めました。

リモートワークと出社しての勤務を併用する人もいるため出社時の負担を軽減するねらいです。

佐久市移住交流推進課の岩下紀仁課長は「テレワークが普及するなかで自然の豊かさなど、暮らしやすさを求める人が増えていると思う。こうしたニーズを取り込み人口減少の影響を食い止めたい」と話していました。

「2地域居住」は完全に拠点を移すタイプの移住に比べてハードルが低い面があり、国も今月、成立した法律に基づき「2地域居住」を促す市町村に空き家の改修やリモートワークの施設整備の費用を補助するなどして後押しする方針です。

※この記事を当初掲載した際、「移住者と住民がアイデアを出し合いクラフトビールを商品化した」としていましたが、商品化したのはクラフトコーラでした。失礼しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014462511000.html