中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどが担う「地域展開」の取り組みを促進しようと、自治体の担当者などを対象にした催しが都内で開かれ、指導者不足などの解決に向けた、企業や大学との幅広い連携のあり方について議論が行われました。

少子化や教員の働き方改革が課題となる中、国は、中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどが担う「地域展開」を進めていて、25日、東京 渋谷区で開かれた催しには、全国の自治体などから、およそ300人が参加しました。

まず、スポーツや経済界の代表によるパネルディスカッションが行われ、指導者や財源の不足といった課題解決に向けた、自治体と、企業や大学などとの連携のあり方について議論が行われました。

この中で、青山学院大学陸上競技部の原晋監督は、大学が自治体と協力し、指導者育成に向けた講習会を開催していると紹介した上で、「今後は指導者が計画力や分析力といった、社会で生きる力を伸ばす指導も必要だ。指導者を地域で育てることができれば、地域社会の発展にも寄与できる」と話しました。

また、プロ野球 日本ハムの栗山英樹CBO＝チーフ・ベースボール・オフィサーは「部活動改革は難しいが、やると決めたら、やりきらなければならない。1つのスポーツだけでなく、意見を出し合うことが大事だ」と呼びかけました。

会場では、企業やスポーツ団体が「地域展開」に関する取り組みを紹介するブースも設けられ、スポーツ庁の室伏長官は「資金面や人材など、さまざまな形での連携が可能だと思う。『産学官』で一体となって、新しいモデルを出していくことが重要だ」と話していました。